1981-11-19 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会、農林水産委員会、運輸委員会、建設委員会連合審査会 第1号
○赤桐操君 日本経済を外需型から内需型へ転換をしていく、あるいはまた明年度経済成長率を五・五％以上のものにしていく、こうした目標の中で、いまの御答弁によりますれば、住宅建設が大変大きなファクターを持っておるということであります。しかし、今日までの状態を見るというと、遺憾ながらこれは全くその役割りを果たしていないと思うわけであります。
○赤桐操君 日本経済を外需型から内需型へ転換をしていく、あるいはまた明年度経済成長率を五・五％以上のものにしていく、こうした目標の中で、いまの御答弁によりますれば、住宅建設が大変大きなファクターを持っておるということであります。しかし、今日までの状態を見るというと、遺憾ながらこれは全くその役割りを果たしていないと思うわけであります。
それは民間設備投資が残念ながらほとんど増加しない、明年度経済に関してもこのおそれは十分にあるということであります。 それから第三点は雇用に関してでありますが、雇用は今年度に入りましておよそすべての指標が悪化の傾向を示している。たとえば就業者はふえているわけですが、臨時的な雇用で、主として女子労働が増加している。
したがって明年は、しょっぱなから特例債に頼らなければならないと考えておりますが、それはことしのように予想しない歳入の不足ではなくて、明年度経済の回復が遅いために初めから歳入を期待することができない、また増税もすることができない、そういう事態であるがゆえにということになると思うのでございます。理由はそれだけの違いでございます。
○国務大臣（田中正巳君） 生活保護世帯については、現下の社会情勢並びに政府の方針を体しまして、できる限りこれを引き上げるようにいたしたいと思っておりまして、近く明年度経済見通しが出ますので、これを勘案いたしまして意欲的な予算要求をいたしたいというふうに思っております。
しかし、そうした卸売り物価、消費者物価の範囲に物価の上昇を押え込んでいくということも、とても私は手放しではむずかしいことであると思いますので、経済見通しと一緒に閣議で決定をいたしました明年度経済運営の基本方針でも述べられておりますように、総需要の抑制というようなもの、これ、まあいろいろな面がございますし、お話しすると長くなりますので省略はいたしますが、そのとききめました経済運営の基本的態度というものを
なお、最後に一言申し上げておきますが、総理大臣のことばとこれはまた違った表現ですが、同じことなんですが、経済見通しというものはほったらかした見通しではございませんで、経済見通しと明年度経済運営の基本的態度と、こういうのは対になっておりまして、私どもはそういう経済運営のもとにおいてこういう経済見通しを立てるのだと、こういうことにも御理解をいただきたいと思います。
ただし、これは一般会計、二三％以下にはできないと言っていたのを二〇％を切るという意味で成功だというだけのことでありまして、実は、明年度経済の見通しと対応するときは、どうもやはり相当大き過ぎるということをいわざるを得ない。 政府の発表いたしました経済見通しによりますと、明年度は実質で二・五％、名目で十二・九％の経済成長ということになっております。
いま鈴木委員は、石油の供給問題と明年度経済の見通しについて触れられておったわけですが、その明年度経済の、四十九年度経済の見通しを立てる場合に、石油問題を全然別にして一応の想定を立てて、石油問題の帰趨によってはこうなるという見通しの立て方をするのか、あるいは何％削減——あるいは二つなり三つなりのパーセンテージを想定して、それに応じて明年度経済の見通しを立てるのか、それとも全然そういうパーセンテージには
明年度、経済情勢が一体どうなるか、またそれに伴いまして財政状態が一体どうなるか、財源状態もどういうふうになるだろうか。それらを考えて見ませんとこれは結論の出ない問題でありますが、いずれはしかしながらこの課税最低限の引き上げ問題、これには取り組まなければならぬ、こういうふうに考えております。
○説明員（金子一平君） 十一月の末にはぜひ審議会の答申をいただきたいというようなことでお願いをしておったのですが、いまおくれております事情につきましては申し述べたとおりでございますが、ただいまほとんど連日各部会を開いていろいろなデータを検討中というような状況でございまして、明年度経済成長がどれくらいになるかというような数字的な問題については、まだ申し上げる段階に至っておりません。
物価の上昇と過剰生産の併存という現実に目をおおい、明年度経済成長率を七・五％と安易に見込むことは、何ら合理的根拠を持たないばかりか、国民に幻想を与える以外の何ものでもないと思います。（拍手）七・五％の経済成長といい、消費者物価を五・五％に押えるといい、総理は、この見通しに確たる自信をお持ちなのか、もし大きく見通しに狂いが生じた場合、政治責任をとられる用意ありやいなや承りたいのであります。
明年度経済運営の基本方針として、成長か、物価安定か、国際均衡の回復か、政府はそのいずれに重点を置こうとするつもりであるか。明年度予算編成も間近に迫っているが、租税等の自然増収をどう見ているか」との質疑がありました。
おそらく明年度経済は、参議院選挙終了次第、中小企業の大きな犠牲を伴いつつ、きびしい金融引き締めに向かわざるを得ないと見るべきでありましょうし、かつまた、本年度の秋からの貿易自由化の本格的な展開に伴って、池田総理の意図いかんにかかわらず、事実として大企業本位の強い者勝ちの政策が全面的に繰り広げられることが必至でありましょう。
現在の経済推移をもってすれば、政府の予算編成の根幹となるべき政府の明年度経済見通しは、現在すでに崩れつつあるのであります。すなわち、政府は、明年度予算の成立を前にして、明年度経済の見通しを改定すべき必要に迫られているのであります。私どもは、このような予算案を支持することはできないのであります。 第二に私が申し上げたい点は、物価の問題であります。
このような憂慮すべき事態に立ち至っても、あなたは、明年度経済の見通しすら明らかにしないで、いたずらに強がりを言っている。これは国民を欺くものであり、国民を愚弄するものであって、断じて許すことはできません。（拍手）政府は、この九月二十六日の閣僚懇談会で、明年秋までに貿易自由化九〇％の計画を立てた。
毎年九月ともなれば、政府は慣習として、明年度経済の見通しと、明年度予算編成の基本方針を公表し、政府の経済政策当面の方向を明らかにするのが慣習となっているのでありますが、現在の政府は、まさに方向なしの計画と対策に明け暮れている感があるのであります。
このように歳入予算の編成におきまして、政府が口ほどには思い切って財政規模を拡大し得なかったのは、実は明年度経済について楽観的な見通しを持っていないからであります。
（拍手）明年度経済は、少なくとも後半期になれば楽観を許さない事態になるおそれが強いことは、今や国民の憂慮の種になっておるのであります。かつて、石橋内閣当時、一千億施策、一千億減税の積極政策を、国際収支が急速に悪化している最中に頑迷に主張した総理は、今また同じ誤りを犯すのではないかと私は憂慮せざるを得ないのであります。
その第一は、昭和三十四年度予算は、経済企画庁の三十四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度に基きまして編成され、明年度経済の成長率を、実質五・五％の国民所得の伸びに見込み、景気の見通しは大体上期横ばい、下期上昇という観測に立脚しているもののようであります。しかしながらこの楽観的見通しの根底には、本予算に基く財政支出の運用に大きな期待がかけられていることは見のがせぬところであります。
すなわち本予算案提出に際して、政府が二月初めに提示した明年度経済見通しは、僅々二カ月を出でずして早くも狂ってきた事実を私は指摘せざるを得ないのであります。すなわち政府の予算編成の土台となった経済見通しがすでに狂っておるということを申し上げるのであります。
その第一は、三十四年度予算は、経済企画庁の「三十四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」に基きまして編成され、明年度経済の成長率を実質五・五％の国民所得の伸びに見込み、景気の見通しは大体上期横ばい、下期上昇という観測に立脚しているもののようであります。しかしながら、この楽観的見通しの根底には、本予算に基く財政支出の運用に大きな期待のかけられていることは見のがせぬところであります。
すなわち、本予算案提出に際して、政府が二月初めに提示した明年度経済見通しは、僅々二カ月足らずのうちに早くも狂ってきている事実を私は指摘せなければなりません。すなわち、政府の予算案編成の土台となった経済見通しがすでに狂っていたのであります。